人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成27年3月号）です！
2015-02-20
最新情報
厚生労働省が高度プロフェッショナル制度、年休取得促進案などを提示
厚生労働省は、本年2月6日、労働政策審議会労働条件分科会で「今後の労働時間法制等の在り方について」報告書案を提示しました。この報告に基づき、労働基準法等の改正法案を作成し、平成28年4月からの実施を目指し、国会で審議するとのことです。
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する通達
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などでは、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。
このことについて、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数が高い水準で推移していることや、平成26年10月23日に男女雇用機会均等法の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の通達（行政解釈）が改正され、必要な項目が追加されました。
詳しくは、
人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成27年3月号）
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ひるおび、日経MJで紹介されました。