人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」（平成28年12月号）です！
2016-11-22
トピックス
マタハラの防止措置を事業主に義務付け（防止措置の内容）
平成29年1月から実施される、いわゆるマタハラを防止するための措置を事業主に義務付ける規定について、防止措置の内容などを紹介します。
（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正）
トピックス
高年齢者の雇用状況が公表されました
厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成28年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果が公表されました。
法律（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。
詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter
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