平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募【５／８締切】始まる！
本事業は中小企業が取り組む、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援するものです。
【募集期間】平成２７年２月１３日（金）～平成２７年５月８日（金）〔当日消印有効〕
※ご支援は５社程度が限度です。お早目のご相談を！
１．事業の目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。
３．補助対象事業
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の３つの類型があります。その中で、【革新的サービス】については「１．一般型」、「２．コンパクト型」があります。
【革新的サービス】
一般型
・補助上限額：１，０００万円；補助率：２／３；設備投資が必要
コンパクト型
・補助上限額：７００万円；補助率：２／３；設備投資不可
【ものづくり技術】
・補助上限額：１，０００万円；補助率：２／３；設備投資が必要
【共同設備投資】
・補助上限額：共同体で５，０００万円（５００万円／社）；補助率：２／３；設備投資が必要
４．補助対象要件
申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。
【革新的サービス】
（１）「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
【ものづくり技術】
（１）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
（２）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
【共同設備投資】
（１）本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益注」年率１％の向上を達成できる計画であること。
（２）事業管理者は、事業実施企業が出資した組合、共同出資会社又は事業実施企業が社員である社団法人であることが必要です。ただし、申請時には組合等を構成していなくても、交付決定までに組合等を構成する場合は、その任意グループでの申請ができます。その場合、組合等として法人格を得た後、交付決定することとします。
（３）組合又は共同出資会社については、事業管理者として申請を行う以外に、事業実施企業として、補助事業に参画することができます。
（４）どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
（５）共同体内において、代表者が同一である、株式を支配している等、実質的（資本関係又は役員の重複がある場合）に同一とみられる企業が２社以上存在する場合、申請できる社はそのうち１社とします。
詳しくは、
神奈川県中小企業団体中央会【1次公募要領】
生産性向上カード
Kindle出版
研修メニュー・実績
ひるおび、日経MJで紹介されました。