経営力向上のための指針の策定、取組の支援は？
2017-01-25
事業分野の特性に応じた、
経営力向上のための指針「事業分野別指針」が、
策定されています。
内容は、事業者が行うべき経営力向上のための取組で、
顧客データの分析、
ITの活用、
財務管理の高度化、
人材育成等
について示しています。
経営力向上のための取組の支援の１つは、
経営力向上計画の認定です。
中小企業・小規模事業者等は、
人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組内容など
を記載した事業計画（＝「経営力向上計画」）を作成し、
認定を受けます。
計画の認定を受けた事業者は、
機械及び装置の固定資産税の軽減（3年間半減）や
金融支援等（低利融資、債務保証等）
の特例措置を受けることができます。
ただし、資本金1億円以下の会社等が対象です。
もう１つは、
認定経営革新等支援機関による
計画策定の支援です。
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